転職お役立ち情報

1. 賃料増減額請求権とは？──借地借家法第32条の基本構造 借地借家法第32条は、建物の賃料が**「不相当」となった場合に、借主・貸主のいずれからでも賃料の増減を請求できる権利（賃料増減額請求権）**を定めた条文です。 この「不相当」とは、以下のような事情によって判断されます： 税金や維持費の増減 建物の価格の変動 経済事情の変化（インフレ・デフレなど） 周辺相場との乖離 この権利は形成権とされ、相手の同意がなくても意思表示が到達すれば効力が発生します。つまり、契約書に「家賃は変更できない」と書かれていなければ、請求が可能です。 2. 普通借家契約における賃料増減額請求権 普通借家契約は、契…