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法改正の概要と着工数への影響 2025年4月に施行された建築物省エネ法および建築基準法の改正では、すべての新築住宅・非住宅建築物に対して省エネ基準への適合が義務化された。従来は中・大規模建築物のみが対象だったが、改正後は小規模住宅も含めて全面適用となった。 また、「4号特例」の縮小により、木造2階建て以下・延べ床面積500㎡以下の住宅が審査省略の対象から外れ、平屋かつ200㎡以下のみが対象となった。この変更により、設計者や施工業者は構造計算や省エネ適合性判定の提出が必要となり、申請業務が大幅に増加した。 この法改正を前に、3月には駆け込み着工が急増し108.3万戸を記録。反動で4月は62.6万…